社会
サプライチェーンマネジメント
三井物産流通グループ株式会社は、持続可能なサプライチェーン取組方針において、親会社である三井物産株式会社の方針に準拠しております。事業活動を通じて、関与するサプライチェーンの課題把握に努め、サプライヤーをはじめとする取引先と協働して持続可能なサプライチェーンを目指します。
三井物産株式会社の、持続可能なサプライチェーン取組方針に関しては、以下リンクよりご覧ください。
三井物産流通グループ株式会社の品質理念・方針も合わせてご覧ください
人権
当社は、一人ひとりの豊かな「食」と「暮らし」の実現を目指してビジネスに取り組むにあたって、人権の尊重・配慮は重要な要素かつサステナビリティ経営の基盤であると考えています。
このため、当社の人権に関する考え方をより明確にした上で取組みを推進すべく、2025年3月に人権方針を策定しました。
本方針は、取締役会で承認されています。
人権方針
当社は、本方針に従い、事業活動を通じて人権の尊重に取り組みます。
また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。
人権に関する国際規範の尊重
当社は、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO（国際労働機関）宣言」等の国際規範、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、尊重して事業活動を行います。
また、当社は、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。
国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合には、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
ガバナンス・管理体制
当社の取締役会が本方針の遵守及びその取組みを監督します。
事業活動に関わる人権課題
- 強制労働の禁止
- 児童労働の禁止
- 差別の禁止
- ハラスメントの禁止
- 結社の自由及び団体交渉権の尊重
- 適切な労働条件の確保と労働時間の管理
- 労働安全衛生の確保
- 地域住民の健康、安全その他人権に対する配慮
ステークホルダーとのエンゲージメント
当社は、人権課題について、影響を受けるステークホルダーの視点から理解することが重要であると考えておリ、また、脆弱て‘あるために特に配慮を要するグループが存在する場合があることも認識しています。このため、関連するステークホルダーとの対話を大切にしつつ、事業活動に関わる人権課題に適切に対応していくことに努めます。
是正・救済
当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。
苦情処理メカニズム
当社は、役職員及び当社の事業活動に関わる人権課題を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。
教育・研修
当社は、役職員が本方針を理解し、事業活動において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育を行います。
以上
2025年3月24日策定
カスタマーハラスメント対応
カスタマーハラスメント対応基本方針
１．カスタマーハラスメントの定義
当社では、カスタマーハラスメントを「お客様から従業員に対して行われる著しい迷惑行為であって、従業員の就業環境を害するもの」と定義し、当社が取引先従業員に対して行う行為を含むものとします。
具体的には、以下のような行為を指します。あくまで例示であり、これらに限られるものではありません。
- 暴力行為
- 暴言・侮辱・誹謗中傷
- 威嚇・脅迫
- 従業員の人格の否定・差別的な発言
- 土下座の要求
- 長時間の拘束
- 社会通念上相当な範囲を超える対応の強要
- 合理性を欠く不当・過剰な要求
- 会社や従業員の信用を棄損させる内容や個人情報等をSNS等へ投稿する行為
- 従業員へのセクシャルハラスメント、SOGIハラスメント※、その他ハラスメント、つきまとい行為 など
※「SOGI(ソジ)は、性的指向(sexual orientation)と性自認(gender identity)の頭文字をとった略称
また、本方針において「お客様」とは、当社の商品等のお客様、当社の取引先の従業員、当社の施設の利用者、その他の当社の行う事業に関係を有する方を指し、例えば、以下の方等を含みます。
- 当社が販売する商品のお客様（潜在的なお客様を含みます）、当社が提供するサービスの利用者（潜在的な利用者を含みます）及びそれらの家族
- 当社の行う事業に関する内容等に関し問い合わせをする方
- 当社の取引先の従業員
- 当社との取引開始に向けた検討・交渉を行う企業の従業員
- 当社が所有又は管理する施設の利用者（潜在的な利用者を含みます）及びその家族
- 当社が所有又は管理する施設の近隣住民
２．カスタマーハラスメントへの取り組み
当社は、お客様からの前項で定める行為から当社従業員の人格・尊厳を守り、人権が尊重される安全な就業環境を確保するため、また、当社が取引先従業員に対して前項で定める行為を行わないようにするため、組織的にカスタマーハラスメント対策に取り組みます。
３．カスタマーハラスメントへの対応体制
当社は、当社従業員がお客様からカスタマーハラスメントを受けた場合、または当社従業員が取引先従業員に対してカスタマーハラスメントを行った場合に迅速かつ適切な対応を取れるよう、相談窓口および相談対応者を予め定め、カスタマーハラスメント対応体制を構築します。
４．カスタマーハラスメントへの対応方針
当社は、当社従業員がお客様からカスタマーハラスメ ントを受けた場合は、個人の対応とせず、当社従業員を守るために組織的に対応します。問題解決に当たっては、合理的かつ理性的な話し合いを行いますが、当社においてカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、以降のサービスの提供をお断りする場合があります。さらに、当社として悪質と判断した場合、警察や外部の専門家(弁護士等)と連携の上、毅然と対応します。
当社は、当社従業員が取引先従業員に対してカスタマーハラスメントを行ったとの申し出を取引先から受けた場合は、取引先による調査に協力し、事実を確認の上、適切かつ誠実に対処します。
５．カスタマーハラスメントの未然防止
当社は、当社従業員がカスタマーハラスメントを受けた場合の被害を最小限に食い止めるように努めます。また、当社従業員がカスタマーハラスメントの加害者となることがないよう、当社従業員の教育を行い、カスタマーハラスメントの未然防止に努めます。
６．相談者等の保護
当社は、当社従業員又は取引先従業員によるカスタマーハラスメントに関し、相談者、被害者、関係者及び事実確認等に協力した者のプライバシーを適切に保護します。
また、当社は、カスタマーハラスメントに関する相談、報告又は調査への協力を理由として、相談者、被害者、関係者及び協力者に対して不利益な取扱いを行いません。
７．相談窓口
当社従業員によるカスタマーハラスメントやそのおそれのある行為にお気付きになった場合は、下記窓口までご連絡ください。
・文書による場合
〒105-8466 東京都港区西新橋1丁目1番1号 日比谷フォートタワー
三井物産流通グループ株式会社 法務・コンプライアンス本部コンプライアンス部
コンプライアンス室 宛
・電子メールによる場合
MRG-BOX-ComplianceTKZRGalcc@mbrg.co.jp
＜ご相談方法＞
上記窓口へのご連絡に際しては、次の事項をお知らせ下さい。
(1) 相談者の氏名、メールアドレス等のご連絡先
※ お取引先の方によるご相談の場合は、相談者の所属会社・所属部署もお知らせ下さい。
※ ご相談は匿名でも受け付けますが、匿名の場合は調査や対応が十分に行えず、結果のご連絡もできない可能性があることをご承知置き下さい。
(2) いつ（発生時期）、どこで（発生場所）、誰が（当社の役員・社員の所属部署、氏名）、何をどうしたのか（発生事実）
※ ご相談にあたっては、早期の適切な調査・対応に資するよう、できる限り詳細な事実をご提供下さい。
＜ご利用にあたって＞
・ ご相談されたことを理由に、相談者やその所属会社に対して不利益な取り扱いを行うことはありません。
・ 相談者に関する情報やご相談頂いた内容は調査や対応以外の用途に使用せず、また、調査や対応のために必要最小限の関係者のみで共有し、相談者の同意を得ずに他に開示することはありません。
・ 虚偽や、他人の誹謗中傷、その他不正な目的でのご利用はお断り致します。
以上
2026年9月28日改定
寄贈
当社は、フードロス削減活動の一環として、展示会で使用した商品や物流センター内の在庫品を活用し、2019年よりフードバンク等の団体へ寄贈しています。賞味期限が残っている商品（メーカーのサンプル品を含む）を団体へ提供することで社会貢献に繋がっています。
