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女性活躍
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2025年4月1日～2027年3月31日までの2年間
２．内容
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目標１：育児休業に理解のある社内風土の浸透を図り、育児休業からのスムーズな職場復帰と復職後の仕事と子育ての両立を支援する。 |
＜取組内容＞
● 2025年10月～ 出産・育児関連制度の理解促進のため、掲示板等での情報提供を実施。
● 2025年10月～ スムーズな職場復帰を支援する取り組みとして、育児休業中の従業員を対象とした情報共有会の開催。
＜施策案＞
● 育児休業取得推奨のための社内制度周知。
● 育児休業中の従業員への会社情報共有会の開催。
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目標２：年次有給休暇取得の促進。 |
＜取組内容＞
● 2025年10月～ 会社として取得義務の5日にとらわれず、より取得しやすい環境を醸成するため、会社からのメッセージ発信。
● 2026年4月～ 年間を通じての有給休暇計画の策定。
＜施策案＞
● 会社から従業員へ向けた年次有給休暇取得促進メッセージと取得促進に向けた取り組みメッセージの発信。
2025 年4 月1日
三井物産流通グループ株式会社
女性活躍推進法に基づく行動計画
性別に関わらず全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2025年4月1日～2027年3月31日までの2年間
２．内容
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目標１：（⼥性労働者に対する職業⽣活に関する機会の提供） |
＜取組内容＞
● 2025年4月～ 社内掲示板等を活用したロールモデルの紹介や社内事例の共有。
● 2025年10月～ 公平・公正な評価のもと、キャリアアップの機会を与え、積極的に転換する働きかけを実施する
＜施策案＞
● ロールモデルの紹介。
● 社内公募の実施頻度を高める。
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目標２：（職業⽣活と家庭⽣活との両⽴に資する雇用環境の整備） 男性社員・・・取得率 85％ 平均取得期間 90日 |
＜取組内容＞
● 2025年10月～ 取得推奨のための社内制度周知・啓発により、会社全体の育児休業取得の風土を醸成。
● 2025年10月～ 育児休業対象者への取得を奨励し、不安や迷いのある従業員の取得率を向上させる。
＜施策案＞
● 育児休業取得推奨のための社内制度周知。
● 福利厚生サービス会社を通じて提供されているベビーシッター支援制度の活用促進。
2025 年4 月1日
三井物産流通グループ株式会社
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
１．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて物価動向や経済情勢、当社の経営状況等を踏まえ、従業員の処遇の引上げを検討する他、従業員とその家族が充分な生活を維持できる水準の確保に取り組んでまいります。
また、教育訓練等については、若手社員から中堅、管理職まで、すべての社員が能力を伸ばし目標を持ち続けながら働ける環境を整えています。また、新卒入社の多い当社では、配属部署の先輩が新入社員一人に一人ずつ教育担当として付き、仕事だけでなく様々な悩みごとの相談を受けられる体制を整えております。
２．取引先への配慮
当社は、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/80410-09-00-tokyo.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は、ステークホルダーの皆様との対話を通じ、社会をより良いものへと変革することに貢献していきます。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025 年3 月26 日
三井物産流通グループ株式会社 代表取締役社長 柴田 幸介