社会
サプライチェーンマネジメント
三井物産流通グループ株式会社は、持続可能なサプライチェーン取組方針において、親会社である三井物産株式会社の方針に準拠しております。事業活動を通じて、関与するサプライチェーンの課題把握に努め、サプライヤーをはじめとする取引先と協働して持続可能なサプライチェーンを目指します。
三井物産株式会社の、持続可能なサプライチェーン取組方針に関しては、以下リンクよりご覧ください。
三井物産流通グループ株式会社の品質理念・方針も合わせてご覧ください
人権
当社は、一人ひとりの豊かな「食」と「暮らし」の実現を目指してビジネスに取り組むにあたって、人権の尊重・配慮は重要な要素かつサステナビリティ経営の基盤であると考えています。
このため、当社の人権に関する考え方をより明確にした上で取組みを推進すべく、2025年3月に人権方針を策定しました。
本方針は、取締役会で承認されています。
人権方針
当社は、本方針に従い、事業活動を通じて人権の尊重に取り組みます。
また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。
人権に関する国際規範の尊重
当社は、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO（国際労働機関）宣言」等の国際規範、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、尊重して事業活動を行います。
また、当社は、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。
国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合には、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
ガバナンス・管理体制
当社の取締役会が本方針の遵守及びその取組みを監督します。
事業活動に関わる人権課題
- 強制労働の禁止
- 児童労働の禁止
- 差別の禁止
- ハラスメントの禁止
- 結社の自由及び団体交渉権の尊重
- 適切な労働条件の確保と労働時間の管理
- 労働安全衛生の確保
- 地域住民の健康、安全その他人権に対する配慮
ステークホルダーとのエンゲージメント
当社は、人権課題について、影響を受けるステークホルダーの視点から理解することが重要であると考えておリ、また、脆弱て‘あるために特に配慮を要するグループが存在する場合があることも認識しています。このため、関連するステークホルダーとの対話を大切にしつつ、事業活動に関わる人権課題に適切に対応していくことに努めます。
是正・救済
当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。
苦情処理メカニズム
当社は、役職員及び当社の事業活動に関わる人権課題を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。
教育・研修
当社は、役職員が本方針を理解し、事業活動において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育を行います。
以上
2025年3月24日策定
寄贈
当社は、フードロス削減活動の一環として、展示会で使用した商品や物流センター内お在庫品を活用し、2019年よりフードバンク等の団体へ寄贈しています。賞味期限が残っている商品（メーカーのサンプル品を含む）を団体へ提供することで社会貢献に繋がっています。
