社会
サプライチェーンマネジメント
三井物産流通グループ株式会社は、持続可能なサプライチェーン取組方針において、親会社である三井物産株式会社の方針に準拠しております。事業活動を通じて、関与するサプライチェーンの課題把握に努め、サプライヤーをはじめとする取引先と協働して持続可能なサプライチェーンを目指します。
三井物産株式会社の、持続可能なサプライチェーン取組方針に関しては、以下リンクよりご覧ください。
三井物産流通グループ株式会社の品質理念・方針も合わせてご覧ください
人権
当社は、一人ひとりの豊かな「食」と「暮らし」の実現を目指してビジネスに取り組むにあたって、人権の尊重・配慮は重要な要素かつサステナビリティ経営の基盤であると考えています。
このため、当社の人権に関する考え方をより明確にした上で取組みを推進すべく、2025年3月に人権方針を策定しました。
本方針は、取締役会で承認されています。
人権方針
当社は、本方針に従い、事業活動を通じて人権の尊重に取り組みます。
また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。
人権に関する国際規範の尊重
当社は、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO（国際労働機関）宣言」等の国際規範、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、尊重して事業活動を行います。
また、当社は、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。
国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合には、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
ガバナンス・管理体制
当社の取締役会が本方針の遵守及びその取組みを監督します。
事業活動に関わる人権課題
- 強制労働の禁止
- 児童労働の禁止
- 差別の禁止
- ハラスメントの禁止
- 結社の自由及び団体交渉権の尊重
- 適切な労働条件の確保と労働時間の管理
- 労働安全衛生の確保
- 地域住民の健康、安全その他人権に対する配慮
ステークホルダーとのエンゲージメント
当社は、人権課題について、影響を受けるステークホルダーの視点から理解することが重要であると考えておリ、また、脆弱て‘あるために特に配慮を要するグループが存在する場合があることも認識しています。このため、関連するステークホルダーとの対話を大切にしつつ、事業活動に関わる人権課題に適切に対応していくことに努めます。
是正・救済
当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。
苦情処理メカニズム
当社は、役職員及び当社の事業活動に関わる人権課題を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。
教育・研修
当社は、役職員が本方針を理解し、事業活動において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育を行います。
以上
2025年3月24日策定
カスタマーハラスメント対応
カスタマーハラスメント対応基本方針
１．カスタマーハラスメントの定義
当社では、カスタマーハラスメントを「お客様から従業員に対して行われる著しい迷惑行為であって、従業員の就業環境を害するもの」と定義し、当社が取引先従業員に対して行う行為を含むものとします。
具体的には、以下のような行為を指します。あくまで例示であり、これらに限られるものではありません。
- 暴力行為
- 暴言・侮辱・誹謗中傷
- 威嚇・脅迫
- 従業員の人格の否定・差別的な発言
- 土下座の要求
- 長時間の拘束
- 社会通念上相当な範囲を超える対応の強要
- 合理性を欠く不当・過剰な要求
- 会社や従業員の信用を棄損させる内容や個人情報等をSNS等へ投稿する行為
- 従業員へのセクシャルハラスメント、SOGIハラスメント※、その他ハラスメント、つきまとい行為 など
※「SOGI(ソジ)は、性的指向(sexual orientation)と性自認(gender identity)の頭文字をとった略称
２．カスタマーハラスメントへの取り組み
当社は、お客様からの前項で定める行為から当社従業員の人格・尊厳を守り、人権が尊重される安全な就業環境を確保するため、また、当社が取引先従業員に対して前項で定める行為を行わないようにするため、組織的なカスタマーハラスメント対策に取り組みます。
３．カスタマーハラスメントへの対応体制
当社は、当社従業員がお客様からカスタマーハラスメントを受けた場合、または当社従業員が取引先従業員に対してカスタマーハラスメントを行った場合に迅速かつ適切な対応を取れるよう、相談窓口および相談対応者を予め定め、カスタマーハラスメント対応体制を構築します。
４．カスタマーハラスメントへの対応方針
- 当社は、当社従業員がお客様からカスタマーハラスメ ントを受けた場合は、個人の対応とせず、当社従業員を守るために組織的に対応します。問題解決に当たっては、合理的かつ理性的な話し合いを行いますが、当社でカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、以降のサービスの提供をお断りする場合があります。さらに、悪質と判断した場合、警察や外部の専門家(弁護士等)と連携の上、毅然と対応します。
- 当社は、取引先から当社従業員がカスタマーハラスメントを行ったとの申し出を受けた場合は、取引先による調査に協力し、事実を確認の上、適切かつ誠実に対処します。
５．カスタマーハラスメントの未然防止
当社は、当社従業員がカスタマーハラスメントを受けた場合の被害を最小限に食い止めるように努めます。また、当社従業員がカスタマーハラスメントの加害者となることがないよう、当社従業員の教育を行い、カスタマーハラスメントの未然防止に努めます。
以上
2025年4月28日策定
寄贈
当社は、フードロス削減活動の一環として、展示会で使用した商品や物流センター内お在庫品を活用し、2019年よりフードバンク等の団体へ寄贈しています。賞味期限が残っている商品（メーカーのサンプル品を含む）を団体へ提供することで社会貢献に繋がっています。
